リストラとは、英語のリストラクチャリング（Restructuring）の略語で、正確な意味でいえば「再構築」のことです。
バブル期崩壊後の日本で流行語のように一般化した「リストラ」とは、企業の経営に関わる行動としての意味合いのみを持っているのは、本来の英語における用法とは違った使われ方をされています。
そもそもは事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉ですが、実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での企業再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小や切り離しを行って、それに伴い人員の整理解雇が行われました。
このため、日本を含めた諸外国でも、組織再構築の実施による不採算事業や部署の縮小に伴う「人員削減」のみを意味するように、ただ単に“解雇”と解釈されるケースが多いです。
また、日本においては、1990年代初頭バブル崩壊以降、デフレ経済の進行に伴ってリストラを行う事例が官民を問わず急速に増加しましたが、当初は意図的に日本語を英語で言い換えることで、経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしていたようです。
「リストラ」を安易に、人員削減、首切りの容認正当化と解釈して、その他の十分な経営努力をしないままに安易な人員削減に走るのではなく、避けるべく必要な経営努力をとったかどうかのチェックが求められることは、日本の司法から最高裁判所が下した「整理解雇の四要件」に表現されています。
「リストラ」という英語でスマートな言葉に隠された不当な首切り＝「解雇」がまかり通っているとしたら、それは企業側および労働者側の双方にとっても、日本社会にとってもマイナスであり、経営者の責任が問われるでしょう。
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