解雇のことを「首を切られる」「首になる」「首が飛ぶ」とうようないい方をされます。
当然、あまりいいイメージではありません。
嘗ての日本では、企業による多数の人員整理の解雇を「合理化」と呼んでいました。
1990年代以降の近年、バブル期の崩壊での企業傾向から、このような解雇を「リストラ」と呼ぶことが多くなりました。
「解雇」と言う言葉の社会的なイメージも変わってきているのかもしれません。
でもそれはけして、「解雇」が無制限に許されるとは意味であってはならないでしょう。
労働基準法第20条には、解雇の要件（30日以上前に予告する、または同日数分以上の平均賃金を払う）が「労働者の責に帰すべき事由」があれば免除されるとあります。
これを解釈によっては「30日分の賃金を払えば、特に理由が無くても解雇できる」という「使用者の解雇権の自由」が傾向的に大きく主張されることにもなります。
これが当初は国内の解雇について一般的な見解で、これに従って「解雇の自由」を支持する判例が出されていました。
しかし、1950年代に、労働争議等の判例を積み重ねていく中で、裁判所は労働者に対し様々な法的保護を与えていき、この結果、「解雇の自由」は「解雇の制限」へと法律の趣旨も変わってきてはいます。
ただ、近年、企業のリストラによる「解雇」が多くなっている世相では、また「解雇の自由」のほうに傾いているのかもしれません。
当ホームページの情報を利用して起きたトラブルに関して当サイトは一切の責任、保証を負いません。自己責任にてお願いいたします。
当ホームページは個人が運営している非商用サイトです。